県信用保証協会の保証を受ける中小企業数が１１月、１２月と急増している。不況業種向けの融資に必要な保証の承諾件数の増加は、直接的には債務保証の適用業種が拡大したためだが、緊急融資に必死に頼っている中小企業の姿が浮き彫りになった形だ。（桂禎次郎）　保証の件数は今年４～１０月、計１２９９件で保証承諾金額が計約２７７億円だった。それが１１月は１カ月間だけで１４６９件となり、金額も計約４８７億円に。さらに１２月に入って１７日までに２１２７件、５７３億円と増加している。今月すでに４～１０月の平均件数の約１１倍、金額では約１４倍となった。　受諾が急増した背景は、緊急保証が認められる不況業種が拡大されたため。不況業種と国が指定する業種の数は１０月３１日から従来の約３倍の５４５業種となった。さらに１１月１４日の時点でソフトウエア業などが追加され、６１８業種に、１２月１０日からは電子部品製造業や理美容業、ビルメンテナンス業などを加えて計６９８業種となった。同協会も大忙しだ。審査する同協会保証部は、千葉市の本店と松戸支店をあわせて約４０人だが、現在は他部から１０人を応援にもらい、さらに土曜出勤と残業が続く。中村栄之業務統括課長は「申し込む中小企業の方も一刻も早く保証を認めてほしいと思っているわけで、迅速に対応している」と話す。一方、県は、同協会の保証によって貸し出される県制度融資について、県内の商工会議所や商工会など３０団体に金融機関の貸し出し姿勢への苦情がないか、アンケートを実施した。　その結果、苦情件数は、８～１０月で平均すると月７件だったが、１１月は１４件と急増した。各商議所の経営指導員の感想には、「貸し出しができないことを顧客に、かんでふくんで説明できる人材が金融機関に不足している」「融資はするが、減額されるケースが多い」などがあるという。
　同協会は、３０日まで相談窓口（０４３・２２１・８１１０）を開く。県は御用納め後の２９、３０の両日も県制度融資の電話相談を受け付ける。同融資の問い合わせは、県経営支援課（０４３・２２３・２７０７）へ。
(ａｓａｈｉ．ｃｏｍより)


国も順次手を打っているようです、文面のとおり、理美容業も１２月１０日から指定業種となりました。
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経済産業省は５日、中小企業が金融機関からお金を借りる際に国が事実上返済を保証する緊急保証制度の対象業種を、６１８業種から６９８業種に拡大すると発表した。１０日から適用する。追加するのは、出版や電子部品製造、理容、美容、ビルメンテナンス、公衆浴場など８０業種。全国４００万社の中小企業のうち７８％が同制度を利用できるようになる。(2008.12.5　ａｓａｈｉ.ｃｏｍより)


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